ふるさと納税の仕組み|2,000円を超えた分が控除される制度
仕組みと上限 / 寄付と控除の関係を正確に知る
1 控除の受け方は2つのルート
| 確定申告 | 寄付した年の分の確定申告で、寄付の全額を「寄附金控除」として申告します。所得税は還付・減額、住民税は翌年度分から控除されます。寄付先の数に制限はありません |
|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内の場合に使えます。寄付先の自治体ごとに申請書を出すと、確定申告をしなくても控除が受けられます。この場合は、所得税分の相当額も含めて、全額が住民税から控除される形になります |
詳しい条件と出し方は「ワンストップ特例の条件と出し方」、確定申告の書き方は「確定申告をするとワンストップが無効になる仕組みと書き方」のページにまとめています。
2 「2,000円を超えた分」の意味
控除の対象になるのは、1年間の寄付額の合計から2,000円を差し引いた残りです。寄付先が何自治体に分かれていても、2,000円は合計に対して1回だけ差し引かれます。たとえば年収700万円・配偶者のみの方が30,000円を寄付した場合、控除の対象は28,000円(30,000円−2,000円)です(総務省の説明例)。
ただし、対象の全額が必ず控除されるとは限りません。収入や家族構成によって「全額控除される上限」があり、上限を超えた分の寄付は控除の対象から外れます。上限の目安は「控除上限の目安の出し方」で確認できます。
3 ふるさと納税の規模(公表統計)
総務省の現況調査(令和8年度実施)では、令和7年度(2025年4月〜2026年3月・決算見込)の受入額は約1兆3,314億円・受入件数は約5,963万件で、いずれも過去最高です。受入額は6年連続で増えています(受入件数は令和6年度に一度減りました)。また、2025年中の寄付について令和8年度の課税で住民税控除を受けた人は約1,151万人で、控除額は約9,524億円でした。前年(令和7年度課税)は約1,081万人・約8,741億円で、利用者は毎年増え続けています。受入額の97.2%はポータルサイト経由の寄付です。
4 このサイトの範囲
このサイトは、返礼品の紹介や寄付先の比較は行いません。寄付をしたあとの手続き――ワンストップ申請の出し方、自治体ごとの申請方法の違い、確定申告への切り替え、控除が漏れたときの直し方――だけを案内します。返礼品を選ぶ場合は、各自治体やポータルサイトの公式ページをご利用ください。
総務省「ふるさと納税ポータル」で制度の概要を確認するsoumu.go.jp(総務省)あわせて確認:国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」(nta.go.jp(国税庁))
関連する手続き
控除上限の目安の出し方
総務省の目安表と、住民税の通知書からの確かめ方
読む →ワンストップ特例の条件と出し方
使える人の条件と、申請書の書き方・出し方
読む →年間の流れと事故チェックリスト
寄付から控除確認までの時期ごとのやること
読む →出典:総務省「ふるさと納税ポータル(制度の概要)」、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」、国税庁タックスアンサーNo.1155
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。