控除上限の目安の出し方|総務省の目安表と通知書での確かめ方
仕組みと上限 / 自分の上限の目安を知る
1 総務省の目安表(全額控除されるふるさと納税額・年間上限の目安)
総務省ふるさと納税ポータルが公表している目安表を、自前の表に組み直して掲載します。金額は「2,000円を除く部分が全額控除される寄付額の上限の目安」です。
| 給与収入(年間) | 独身または共働き(配偶者控除なし) | 夫婦のみ(配偶者控除あり) | 夫婦+子1人(16歳以上19歳未満) | 年金暮らしの夫婦 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 18,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 18,000円 | 28,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 35,000円 |
| 450万円 | 49,000円 | 41,000円 | 33,000円 | 44,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 57,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 67,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 76,000円 |
| 650万円 | 85,000円 | 77,000円 | 68,000円 | 86,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 109,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 87,000円 | 119,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 131,000円 |
| 850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 121,000円 | 143,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 132,000円 | 156,000円 |
| 950万円 | 164,000円 | 155,000円 | 143,000円 | 168,000円 |
| 1,000万円 | 177,000円 | 167,000円 | 153,000円 | 180,000円 |
| 1,500万円 | 369,000円 | 369,000円 | 352,000円 | ― |
| 2,000万円 | 520,000円 | 520,000円 | 503,000円 | ― |
この表の前提:ふるさと納税を行う本人の給与収入のみで計算したモデル値です。社会保険料などの控除は一定の前提で置かれており、住宅ローン控除・医療費控除・雑損控除など他の控除を受ける場合や、給与以外の所得がある場合は、上限は表より下がります。表の金額まで寄付すれば必ず全額控除される、という保証ではありません。
2 住民税決定通知書から確かめる考え方
上限を決める中心は、住民税の「所得割額」です。控除のうち特例分は、住民税所得割額の20%が上限と決まっているため、前年の住民税決定通知書(毎年5〜6月ごろに届きます)に載る所得割額が、今年の上限の目安を考える材料になります。所得が大きく変わっていない年は、前年の通知書の所得割額から、おおよその上限を逆算できます。計算の仕組みは「控除額の計算式」のページにまとめています。正確な試算は、総務省ポータルのシミュレーションや、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
3 目安を超えて寄付した場合はどうなるか
上限を超えた分の寄付は、寄付自体は有効ですが、超えた部分は全額控除の対象にはなりません(自己負担が2,000円より増えます)。「損をする」かどうかは返礼品なども含めた個人の事情によるため、このサイトでは判断しません。控除だけを目的にする場合は、目安の範囲に収めることが確実です。
総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」で目安表を確認するsoumu.go.jp(総務省)関連する手続き
控除額の計算式
所得税・住民税基本分・特例分の3つの式
読む →ふるさと納税の仕組み
2,000円を超えた分が控除される制度の全体像
読む →住民税決定通知書で控除を確認する
6月に届く通知書のどこを見ればよいか
読む →出典:総務省ふるさと納税ポータル「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」「税金の控除について」、国税庁タックスアンサーNo.1155
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。