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非公式・手続きガイド

控除上限の目安の出し方|総務省の目安表と通知書での確かめ方

仕組みと上限 / 自分の上限の目安を知る

結論全額(2,000円を除く部分)が控除される寄付額の上限は、収入と家族構成で変わります。総務省は給与収入と家族構成ごとの目安表を公表しています。ただしこの表は、給与収入だけの場合をモデルにした計算で、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けていると上限は下がります。「自分の正確な上限」はこの表では決まらないため、目安として使い、最終確認はお住まいの市区町村・税務署で行ってください。

1 総務省の目安表(全額控除されるふるさと納税額・年間上限の目安)

総務省ふるさと納税ポータルが公表している目安表を、自前の表に組み直して掲載します。金額は「2,000円を除く部分が全額控除される寄付額の上限の目安」です。

給与収入(年間)独身または共働き(配偶者控除なし)夫婦のみ(配偶者控除あり)夫婦+子1人(16歳以上19歳未満)年金暮らしの夫婦
300万円28,000円19,000円11,000円18,000円
350万円34,000円26,000円18,000円28,000円
400万円42,000円33,000円25,000円35,000円
450万円49,000円41,000円33,000円44,000円
500万円61,000円49,000円40,000円57,000円
550万円69,000円57,000円48,000円67,000円
600万円77,000円69,000円60,000円76,000円
650万円85,000円77,000円68,000円86,000円
700万円108,000円86,000円78,000円109,000円
750万円118,000円109,000円87,000円119,000円
800万円129,000円120,000円110,000円131,000円
850万円140,000円131,000円121,000円143,000円
900万円152,000円143,000円132,000円156,000円
950万円164,000円155,000円143,000円168,000円
1,000万円177,000円167,000円153,000円180,000円
1,500万円369,000円369,000円352,000円―
2,000万円520,000円520,000円503,000円―

この表の前提:ふるさと納税を行う本人の給与収入のみで計算したモデル値です。社会保険料などの控除は一定の前提で置かれており、住宅ローン控除・医療費控除・雑損控除など他の控除を受ける場合や、給与以外の所得がある場合は、上限は表より下がります。表の金額まで寄付すれば必ず全額控除される、という保証ではありません。

2 住民税決定通知書から確かめる考え方

上限を決める中心は、住民税の「所得割額」です。控除のうち特例分は、住民税所得割額の20%が上限と決まっているため、前年の住民税決定通知書(毎年5〜6月ごろに届きます)に載る所得割額が、今年の上限の目安を考える材料になります。所得が大きく変わっていない年は、前年の通知書の所得割額から、おおよその上限を逆算できます。計算の仕組みは「控除額の計算式」のページにまとめています。正確な試算は、総務省ポータルのシミュレーションや、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

3 目安を超えて寄付した場合はどうなるか

上限を超えた分の寄付は、寄付自体は有効ですが、超えた部分は全額控除の対象にはなりません(自己負担が2,000円より増えます)。「損をする」かどうかは返礼品なども含めた個人の事情によるため、このサイトでは判断しません。控除だけを目的にする場合は、目安の範囲に収めることが確実です。

総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」で目安表を確認するsoumu.go.jp(総務省)

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出典:総務省ふるさと納税ポータル「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」「税金の控除について」、国税庁タックスアンサーNo.1155
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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