確定申告をするとワンストップが無効になる仕組みと書き方
確定申告と確認 / 出したはずの申請が消える事故を防ぐ
結論ワンストップ特例の申請をしたあとに確定申告をすると、その申請は全て無効になります(国税庁タックスアンサーNo.1155)。医療費控除を受けるためなど、理由を問わず確定申告をした時点で無効です。その場合は、ワンストップ申請をした分も含めて、その年の全ての寄付を確定申告書に記載すれば、控除は受けられます。書き忘れやすいのは、第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」の欄です。
1 無効になるのはこんな年
- 医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告をした年
- 住宅ローン控除の1年目で確定申告をした年
- 6自治体以上に寄付し、そもそもワンストップの条件を満たさなかった年
- 副業や不動産の所得などで確定申告が必要になった年
逆に、確定申告をしない年は、ワンストップ申請はそのまま有効です。
2 確定申告書の書き方(第二表の2か所)
- 第二表の「寄附金控除に関する事項」に、寄付先の団体名と寄付金額を記載する(ワンストップ申請済みの分も含めて、その年の全寄付)
- 同じく第二表の「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも、ふるさと納税の金額を必ず記載する
- 寄附金受領証明書(または寄附金控除に関する証明書のXMLデータ)を申告に使う
「住民税に関する事項」の欄が書かれていないと、所得税の確定申告書は住民税の申告書も兼ねる仕組みのため、住民税の賦課決定の際に控除されないことがあります(国税庁No.1155の注意事項)。e-Taxや確定申告書等作成コーナーでは、ふるさと納税の入力画面で両方が連動するのが通常ですが、提出前に控えで確認してください。
3 無効になったことに気付かず、寄付も書き忘れた場合
ワンストップ申請後に、寄附金控除を書かずに確定申告をしてしまった場合は、「更正の請求」で寄附金控除の適用を受けられます。ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は更正の請求はできず、お住まいの市区町村への相談になります。詳しくは「控除が漏れていたときの直し方」のページにまとめています。
国税庁タックスアンサー No.1155で確認するnta.go.jp(国税庁)関連する手続き
控除が漏れていたときの直し方
更正の請求と、できない場合の市区町村への相談
読む →寄附金受領証明書とXML証明書
申告に使う証明書の種類と、寄付年の判定
読む →ワンストップを出し忘れた・間に合わないとき
確定申告への切り替え手順
読む →出典:国税庁タックスアンサーNo.1155(手続・注意事項)、地方税法45条の3・317条の3(確定申告書が住民税申告書を兼ねる仕組み)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。
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