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非公式・手続きガイド

ワンストップ特例の条件と出し方|5自治体以内・翌年1月10日まで

ワンストップ特例 / 確定申告なしで控除を受ける

結論ワンストップ特例が使えるのは、①確定申告をする必要のない給与所得者等で、②その年に寄付した自治体が5つ以内の人です。寄付のたびに、寄付先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認の書類を送ります。提出の期限は寄付した翌年の1月10日までと案内されていますが、「必着」かどうかなどの扱いは自治体によって違うため、寄付先ごとの確認が必要です。
申請書の提出は寄付した翌年の1月10日まで(必着かどうかは寄付先の自治体で確認)

1 使える人の2つの条件

6自治体以上に寄付した年や、確定申告をすることになった年は、ワンストップは使えず、全ての寄付を確定申告で申告します(「確定申告をするとワンストップが無効になる仕組み」参照)。

2 申請の流れ

  1. 寄付をすると、自治体から申請書の用紙が送られてくるか、ポータルサイト等から様式をダウンロードできます
  2. 申請書に住所・氏名・個人番号(マイナンバー)などを記入する
  3. 本人確認の書類(マイナンバーカードの写し、または通知カード等の番号確認書類+運転免許証等の身元確認書類)の写しを用意する
  4. 寄付した翌年の1月10日までに、寄付先の自治体へ郵送する(オンライン申請に対応している自治体もあります)

申請は寄付のたび・自治体ごとに必要です。1回の寄付ごとに1枚の申請書が要ります。

3 期限の扱いは自治体で違います

「翌年1月10日」という期限について、変更届(住所変更などの届出)の1月10日期限は、様式の注記と総務省の制度説明に根拠があります。一方、申請書そのものの「1月10日必着」は、国や総務省の原文ページに日付の明記がなく、寄付先自治体の案内が根拠です。実際の扱いも、必着とする自治体、消印有効とする自治体、1月10日が休日の場合は翌開庁日とする自治体などがあり、オンライン申請は1月10日23時59分まで受け付けるサービスもあります。2027年1月10日は日曜日にあたるため、扱いの差がそのまま間に合う・間に合わないの差になります。寄付先の扱いは「寄付先自治体の手続き早見」で確認できる自治体から掲載しています。

4 出し忘れた場合

期限までに申請書が届かなかった場合は、その寄付についてワンストップは使えませんが、確定申告をすれば控除は受けられます。手続きは「ワンストップを出し忘れた・間に合わないとき」のページにまとめています。

総務省ふるさと納税ポータル「ワンストップ特例制度」で確認するsoumu.go.jp(総務省)

あわせて確認:国税庁タックスアンサー No.1155(nta.go.jp(国税庁))

関連する手続き

オンライン申請の振り分け

自治体マイページ・ふるまど等の違いと探し方

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ワンストップを出し忘れた・間に合わないとき

確定申告への切り替え方

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引っ越した・名前が変わったときの変更届

翌年1月10日までに寄付先自治体へ出す届出

読む →

出典:総務省ふるさと納税ポータル「ワンストップ特例制度」、国税庁タックスアンサーNo.1155、地方税法附則第7条関係の様式注記
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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