引っ越した・名前が変わったときの変更届|翌年1月10日まで
ワンストップ特例 / 申請した内容が変わったとき
結論ワンストップ申請をしたあと、寄付した翌年の1月1日時点の住所や氏名が申請書の内容と変わっている場合は、「申告特例申請事項変更届出書(変更届)」を、寄付した全ての自治体へ、翌年1月10日までに提出する必要があります。この変更届の1月10日期限は、申請書の様式の注記と総務省の制度説明に明記されているものです。住民票を移すだけでは変更届の代わりにはなりません。
変更届の提出は寄付した翌年の1月10日まで(様式の注記・総務省の案内に根拠あり)
1 変更届が必要になる主な場合
- 寄付した年の途中で引っ越しをし、翌年1月1日時点の住所が申請書の住所と違う場合
- 結婚などで氏名が変わった場合
- 申請書に書いた住所・氏名に誤りがあった場合
判定の基準は「翌年1月1日時点」の住所です。1月2日以降に引っ越す場合は、その年の分には変更届は要りません。
2 提出のしかた
- 寄付先の自治体の公式ページから、変更届の様式を入手する(申請書と一緒に送られてくる自治体もあります)
- 変更前と変更後の住所・氏名などを記入する
- 寄付した自治体ごとに、翌年1月10日までに郵送する(オンラインの変更手続きに対応するサービスもあります)
変更届を出さないと、住民税の控除の手続きが正しく進まず、控除が漏れることがあります。忘れていた場合は、まず寄付先の自治体と、お住まいの市区町村に相談してください。
3 引っ越しの届出そのものについて
転出届・転入届といった引っ越しの手続き自体は、このサイトの扱う範囲ではありません。姉妹サイト「役所の歩き方」で案内しています。このサイトで扱うのは、ふるさと納税の変更届のみです。
総務省ふるさと納税ポータル「ワンストップ特例制度」で確認するsoumu.go.jp(総務省)関連する手続き
ワンストップ特例の条件と出し方
申請書の期限の扱いは自治体で違うこと
読む →年間の流れと事故チェックリスト
変更届の出し忘れは定番の事故です
読む →出典:地方税法附則第7条に基づく申告特例申請書の様式注記、総務省ふるさと納税ポータル「ワンストップ特例制度」
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。
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