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非公式・手続きガイド

ワンストップを出し忘れた・1月10日に間に合わないとき|確定申告への切り替え

ワンストップ特例 / 期限を過ぎても控除は受けられる

結論ワンストップ申請書が翌年1月10日の期限に間に合わなかった場合、その寄付のワンストップ特例は使えません。ただし、控除そのものが消えるわけではなく、確定申告をして寄附金控除を申告すれば、同じ控除が受けられます。給与所得者で確定申告に慣れていない方でも、手順は通常の確定申告と同じです。

1 切り替えの手順

  1. 寄付先の自治体から届いた「寄附金受領証明書」を集める(ポータル経由の寄付は、証明書のXMLデータが用意されている場合があります)
  2. 確定申告書に、全ての寄付先と金額を記載する(書き方は「確定申告をするとワンストップが無効になる仕組みと書き方」参照)
  3. 申告期間内に税務署へ提出する(e-Taxでも提出できます)

2 確定申告の期間

通常の確定申告寄付した年の翌年2月16日から3月15日までが原則の期間です(曜日により前後する場合があります)
還付申告税金が戻ってくるだけの申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。期限を過ぎてから気付いた場合も、この期間内なら申告できます

すでに出したワンストップ申請がある年に確定申告をすると、その申請は全て無効になります。申告する場合は、ワンストップ申請済みの分も含めて、全ての寄付を申告書に書く必要があります。

3 申請書が自治体に届いているか不安な場合

郵送した申請書が期限までに届いたかどうかは、寄付先の自治体に問い合わせれば確認できます。オンライン申請の場合は、サービスの画面で申請状況を確認できるものがあります。届いていないことが分かったら、確定申告への切り替えを準備してください。

国税庁タックスアンサー No.1155で確認するnta.go.jp(国税庁)

関連する手続き

確定申告をするとワンストップが無効になる仕組みと書き方

第二表の2か所の記載欄

読む →

ワンストップ特例の条件と出し方

期限の扱いが自治体で違うこと

読む →

出典:国税庁タックスアンサーNo.1155、国税庁「確定申告」の案内
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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