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非公式・手続きガイド

2026年10月からの指定基準の見直し|寄附金活用可能額52.5%以上

制度の変更とその他 / 自治体側のルール変更

結論2026年10月1日から始まる指定対象期間では、自治体の募集ルールが変わりました。従来の「募集に要する費用は寄付額の5割以下」という基準が、「寄附金活用可能額(寄付金から募集費用を差し引いた、自治体が事業に使える額)を52.5%以上」とする基準に置き換わり、この割合は令和9年(2027年10月〜)に55%、令和10年に57.5%、令和11年(2029年10月〜)に60%へ段階的に上がります。あわせて地場産品基準も厳格化されました。寄付者の控除の仕組みや手続きは変わりません。

1 何がどう変わったか

指定対象期間の開始寄附金活用可能額の割合(下限)
2026年10月1日(令和8年指定)52.5%以上
2027年10月1日(令和9年指定)55%以上
2028年10月1日(令和10年指定)57.5%以上
2029年10月1日(令和11年指定)60%以上

募集費用には、返礼品の調達費・送料のほか、ワンストップ特例の事務や受領証明書の発行などの付随費用も含まれます。経費に換算すると、令和8年指定では募集費用は47.5%以下に収める必要がある、という基準です。

2 地場産品基準の厳格化

返礼品が「地場産品」と認められるための基準も厳しくなり、地域内での付加価値の割合の証明・公表などが求められるようになりました。これにより、一部の返礼品の内容や取り扱いが変わる自治体があります。個別の返礼品の変更は、各自治体・ポータルの公式ページで確認してください。

3 寄付者への影響

総務省ふるさと納税「関連資料」で告示・通知を確認するsoumu.go.jp(総務省)

関連する手続き

ポイント付与の禁止(2025年10月)で変わったこと

先に起きた募集ルールの変更

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ふるさと納税の仕組み

寄付者側の制度は不変です

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出典:総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」(令和8年総務省告示第145号ほか)、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則の経過措置
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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