ポイント付与の禁止(2025年10月)で変わったこと・変わらないこと
制度の変更とその他 / 「お得競争」の終わり
結論2025年10月1日から、ポータルサイトなどが寄付に対して独自のポイント等を付与することは、ふるさと納税の指定基準で禁止されました。これは自治体が「ポイントを付ける事業者を通じて募集すること」を禁じたもので、寄付者個人が罰せられる話ではありません。また、クレジットカードで決済したときにカード会社から付く通常のポイントは、禁止の対象外です。寄付や控除の手続きそのものに変更はありません。
1 変わったこと
- ポータルサイト側のキャンペーン等で、寄付額に応じて付与されていた独自ポイント・特典が付かなくなりました
- 「どのサイト経由が一番得か」という比較の前提が変わり、ポータル選びは返礼品の品ぞろえや使いやすさで選ぶものになりました
2 変わらないこと
- 寄付額のうち2,000円を超えた分が控除される仕組みと、上限の考え方
- ワンストップ特例と確定申告の2つの手続きルート
- クレジットカード会社の通常ポイント(決済に伴って付くもの)は対象外で、従来どおり付きます
3 このサイトの立場
このサイトは、もともと返礼品やポータルの「お得比較」を扱っていません。制度の変更後も、手続きの正確な案内に限って掲載を続けます。
総務省ふるさと納税ポータルで確認するsoumu.go.jp(総務省)関連する手続き
2026年10月からの指定基準の見直し
寄附金活用可能額52.5%以上へ
読む →ふるさと納税の仕組み
変わらない制度の骨格
読む →出典:総務省「ふるさと納税の指定基準」(2024年6月28日告示改正・2025年10月1日適用)、総務省ふるさと納税ポータル
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。
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