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非公式・手続きガイド

控除が漏れていたときの直し方|更正の請求と市区町村への相談

確定申告と確認 / 済んでしまった申告を直す

結論控除の漏れに気付いた場合の直し方は2つです。①確定申告に問題がある場合は「更正の請求」で、法定申告期限から5年以内なら寄附金控除の適用を受けられます。②ただし、寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求はできません。その場合はお住まいの市区町村に相談する、というのが国税庁の案内です。どちらのルートか分からない場合も、まず市区町村の課税担当に相談してください。

1 更正の請求が使える場合

2 更正の請求が使えない場合(重要)

国税庁タックスアンサーNo.1155には、「寄附金控除を適用しても最終的な所得税等の額に異動がない場合は、更正の請求をすることができませんので、この場合は、お住まいの市区町村にご相談ください」と明記されています。たとえば、所得税がもともと0円で、控除の効果が住民税側にしか出ないケースがこれにあたります。この場合は、税務署ではなく、お住まいの市区町村の課税担当が相談先です。

3 住民税側だけの問題の場合

確定申告書の「住民税に関する事項」の記載漏れなど、住民税の賦課決定の問題は、お住まいの市区町村が扱います。住民税決定通知書を受け取った年のうちに相談すると、賦課決定の見直しで対応できる場合があります。通知書が届いたら、放置せず早めに確認してください(「住民税決定通知書で控除を確認する」)。

国税庁タックスアンサー No.1155で確認するnta.go.jp(国税庁)

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出典:国税庁タックスアンサーNo.1155(更正の請求とその例外)、国税通則法23条
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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