控除額の計算式|所得税・住民税基本分・特例分の3つ
仕組みと上限 / 控除額がどう決まるか
結論控除額は3つの部分の合計です。①所得税分=(寄付額−2,000円)を所得控除し、税率を掛けた額。②住民税の基本分=(寄付額−2,000円)×10%。③住民税の特例分=(寄付額−2,000円)×(100%−10%−所得税率)で、①と②で控除できなかった分を、住民税所得割額の20%を限度に全額控除します。ワンストップ特例を使う場合は、①の相当額も含めて全額が住民税から控除される形に変わります。
1 3つの式(国税庁タックスアンサーNo.1155の形)
| 部分 | 計算式 | 上限・限度 |
|---|---|---|
| ①所得税分 | (ふるさと納税額−2,000円)× 所得税率(所得控除として計算) | 所得控除の対象となる寄附金は、総所得金額等の40%が上限 |
| ②住民税(基本分) | (ふるさと納税額−2,000円)× 10%を税額控除 | 税額控除の対象となる寄附金は、総所得金額等の30%が限度 |
| ③住民税(特例分) | (ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%−所得税率) | ①②で控除できなかった額を全額控除。ただし住民税所得割額の20%が限度 |
所得税率は、平成25年分から令和29年分までは、復興特別所得税を加算した率を使います(所得税率が0%の場合を除く)。
2 計算の例(総務省の説明例)
年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合に、30,000円のふるさと納税をした例(所得税率20%で計算):
- 所得税分:(30,000円−2,000円)×20%=5,600円
- 住民税 基本分:(30,000円−2,000円)×10%=2,800円
- 住民税 特例分:(30,000円−2,000円)×(100%−10%−20%)=19,600円
- 合計 28,000円が控除され、自己負担は2,000円になります
特例分が所得割額の20%を超える寄付をすると、超えた分は全額控除の対象になりません。これが「上限」の正体です。
3 ワンストップ特例の場合の違い
ワンストップ特例では、確定申告をしない代わりに、①所得税分に相当する額も住民税から控除されます(申告特例控除額として、所得税率に応じた割合が住民税に上乗せされる仕組みです)。結果として、控除の合計額は確定申告の場合と同じになり、全額が翌年度の住民税から引かれます。住民税決定通知書での見え方が確定申告の場合と違うため、確認のしかたは「住民税決定通知書で控除を確認する」を参照してください。
国税庁タックスアンサー No.1155で計算式を確認するnta.go.jp(国税庁)関連する手続き
控除上限の目安の出し方
総務省の目安表と前提条件
読む →ふるさと納税の仕組み
2つのルートと2,000円の意味
読む →出典:国税庁タックスアンサーNo.1155(令和8年4月1日現在法令等。根拠法令:所得税法78条、地方税法37条の2・314条の7、地方税法附則7条・7条の2・7条の3)、総務省ふるさと納税ポータル
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。
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