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非公式・手続きガイド

名古屋市への寄付の手続き早見

寄付先自治体の手続き早見 / 愛知県

結論名古屋市へ寄付した人のワンストップ申請は、このページの一覧表の方法で行います。オンライン申請の対応状況と、紙の申請書の送付先は下表のとおりです(名古屋市の公式ページで確認した内容)。申請の前に、必ず公式ページでも最新の案内を確認してください。

総務省の現況調査(令和8年度実施)では、名古屋市の令和7年度のふるさと納税受入額は約174.5億円で、市区町村の中で全国5位でした。寄付が集まる自治体は、手続きの検索も集まる自治体です。

1 申請方法の一覧表(名古屋市)

項目内容(公式確認済み・確認日 2026-11-05)
オンライン申請対応しています(自治体マイページ)。マイナンバーカードを読み取る方法と、書類の画像をアップロードする方法の2通りがあり、申請内容の変更も自治体マイページからできます
紙の申請書の送付先寄付方法で分かれます。【インターネット寄付】〒845-0032 佐賀県小城市三日月町金田798の2 九州サポートセンター内 231002「愛知県名古屋市ふるさと納税 ワンストップ特例申請書類受付係」宛(委託先)。【納付書寄付】〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市財政局資金課 ふるさと納税担当 行。変更があった場合や申請後の不備書類も、同じ送付先へ送るよう案内されています
変更届(申請事項変更届出書)公式ページからPDFでダウンロードできます(インターネット寄付・納付書寄付のどちらのページにも様式が掲載されています)。自治体マイページからのオンライン変更も可能です
受領証明書・証明書データ(XML)未確認(確認した公式ふるさと納税ページ内に、受領証明書のXML電子交付の明記はありませんでした。なお市の個人住民税のページでは、確定申告でマイナポータル連携を使い、寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得できる旨が案内されています)
申請期限の扱い「寄附いただいた翌年の1月10日(必着)」と公式ページに明記されています(オンライン申請は同日まで・厳守の表記)。1月10日が休日の場合の扱いは未確認です

名古屋市は大都市で最も受け入れ額が大きい自治体です。送付先が寄付方法で分かれる点に注意してください。

2 手続きの共通ルール

ワンストップ申請の条件(確定申告が不要な給与所得者等・寄付先5自治体以内)と全体の流れは、寄付先がどこでも共通です。「ワンストップ特例の条件と出し方」と「変更届」のページをあわせて確認してください。期限の扱いは自治体で違うため、このページの表の記載が、この自治体についての確認結果です。

名古屋市公式「インターネットから寄附をされた方のワンストップ特例申請方法」で確認する自治体の公式ページ(外部サイト)

出典:名古屋市公式ページ(https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003647/1003650.html)、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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