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非公式・手続きガイド

京都市への寄付の手続き早見

寄付先自治体の手続き早見 / 京都府

結論京都市へ寄付した人のワンストップ申請は、このページの一覧表の方法で行います。オンライン申請の対応状況と、紙の申請書の送付先は下表のとおりです(京都市の公式ページで確認した内容)。申請の前に、必ず公式ページでも最新の案内を確認してください。

総務省の現況調査(令和8年度実施)では、京都市の令和7年度のふるさと納税受入額は約132.6億円で、市区町村の中で全国8位でした。寄付が集まる自治体は、手続きの検索も集まる自治体です。

1 申請方法の一覧表(京都市)

項目内容(公式確認済み・確認日 2026-11-05)
オンライン申請対応しています(自治体マイページ)。マイナンバーカードとスマートフォンでのオンライン申請が案内され、変更届も自治体マイページから申請できます(クラウドファンディング寄付等の一部は対象外です)
紙の申請書の送付先通常のふるさと納税サイト経由の寄付は、〒849-8799 佐賀北郵便局 私書箱7号「京都市 ふるさと納税業務受託業者(株式会社JTB)」行(受託業者宛)。ワンストップ特例申請の変更届出書と申請後の不備書類も、同じ宛先へ送るよう明記されています。文化芸術系のプロジェクト等の一部の経路では、市役所の担当課(〒604-8571 京都市 文化市民局 文化芸術企画課 等)宛になる場合があります
変更届(申請事項変更届出書)公式ページの「様式」欄から「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(PDF)をダウンロードできます。自治体マイページからも申請可能です
受領証明書・証明書データ(XML)未確認(確認した公式ページ内に、受領証明書のXML電子交付への対応の記載はありませんでした。寄付金受領証明書(受領書)は紙で送付されます)
申請期限の扱い「寄付の翌年の1月10日(必着)」と公式ページに明記されています。1月10日が休日の場合の扱いは未確認です。なお12月29日以降の寄付は、申請期限までに書類一式を届けられないため、発送書類にワンストップ申請書類が同梱されない旨の案内があります

京都市は寄付の経路によって送付先が分かれます。通常の経路は受託業者宛です。

2 手続きの共通ルール

ワンストップ申請の条件(確定申告が不要な給与所得者等・寄付先5自治体以内)と全体の流れは、寄付先がどこでも共通です。「ワンストップ特例の条件と出し方」と「変更届」のページをあわせて確認してください。期限の扱いは自治体で違うため、このページの表の記載が、この自治体についての確認結果です。

京都市公式「寄付にかかるワンストップ特例制度について」で確認する自治体の公式ページ(外部サイト)

出典:京都市公式ページ(https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000318763.html)、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。

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