企業版ふるさと納税の入口|個人版との違い
制度の変更とその他 / 法人の寄付の制度
結論企業版ふるさと納税は、法人のための別の制度です。国の認定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに法人が寄付をすると、寄付額の全額が損金算入される(約3割の軽減効果)ことに加えて、法人住民税・法人税などから税額控除が受けられ、合わせると最大で寄付額の約9割まで税の負担が軽減されます。返礼品の提供は禁止されており、1回当たり10万円以上の寄付が条件です。
1 個人版との違い
| 項目 | 個人版(このサイトの本体) | 企業版 |
|---|---|---|
| 寄付する人 | 個人 | 法人 |
| 寄付先 | 指定を受けた全ての都道府県・市区町村 | 国の認定を受けた地方創生プロジェクトを持つ自治体 |
| 税の扱い | 寄附金控除(所得税・住民税)。2,000円の自己負担 | 損金算入+税額控除で最大約9割の負担軽減。自己負担は約1割が目安 |
| 返礼品 | あり(寄付への謝礼) | なし(提供は禁止) |
| 金額の条件 | なし | 1回当たり10万円以上 |
| 対象外 | ― | 本社が所在する自治体への寄付は対象外 |
2 このサイトでの扱い
このサイトは個人の手続き案内が本体のため、企業版は制度の入口の事実のみを掲載しています。具体的なプロジェクトの内容や寄付の手続きは、寄付を考えている自治体の公式ページと、内閣府の地方創生ポータルで確認してください。創業・開業など事業のお金と手続き全般については、今後公開予定の姉妹サイトで扱う分担です(本ページでは個別の税務判断は行いません)。
内閣府「地方創生ポータルサイト」で企業版ふるさと納税を確認するchisou.go.jp(内閣府)関連する手続き
ふるさと納税の仕組み
個人版の制度の全体像
読む →出典:内閣府地方創生推進室「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」の案内、地方税法37条の2(企業版の寄附金控除の枠組み)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別の控除の可否と上限額の最終確認は、お住まいの市区町村・税務署で行ってください。
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